新築住宅購入の場合の適用条件

新築住宅を購入する場合には、次の条件を満たさなければいけません。

1. 1.減税を受けようとする人自身が、住宅の引渡し日から6ヵ月以内に居住すること
2. 2.特別控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること
3. 3.対象となる住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上が自身の居住用であること
4. 4.対象となる住宅に対して10年以上にわたるローンがあること
5. 5.居住用にした年とその年の前後2年ずつを合わせた計5年間に、居住用財産の譲渡による長期譲渡所得の課税の特例といった適用を受けていないこと

• ※国税庁「No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）」

なお、算出方法の違いによって、売買契約書と登記簿上では床面積が異なる場合がありますので、住宅ローン控除（減税）の適用を受ける際には注意しましょう。

中古住宅購入の場合の適用条件

中古住宅の場合は、いつ建築されたかによって現行の耐震基準を満たしていない場合があります。そのため、中古住宅は新築住宅の適用条件に加えて、「一定の耐震基準を満たしていること」が条件となり、次の基準のいずれかをクリアしなければいけません。

1. 1.住宅性能評価書（耐震等級1以上）を取得していること
2. 2.耐震基準適合証明書を取得していること
3. 3.既存住宅売買瑕疵保険に加入していること
4. 4.築年数が一定年数以下であること（木造の場合は20年以下、耐火建築物の場合は25年以下）

• ※国税庁「No.1214 中古住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）」

リフォーム、増築の適用条件

リフォームや増築の場合は新築住宅の適用条件の他に、次のいずれかの工事に該当していることが必要です。

1. 1.増改築、建築基準法に規定する大規模な修繕または大規模な模様替え（壁・柱・床・はり、屋根または階段のいずれか1つ以上）の工事
2. 2.マンションの専有部分の床、階段または壁の過半についておこなう一定の修繕・模様替えの工事
3. 3.家屋・マンションの専有部分のうちリビング、キッチン、浴室、トイレ、洗面所、納戸、玄関または廊下の一室の床、または壁の全部についておこなう修繕・模様替えの工事
4. 4.耐震改修工事（現行の耐震基準への適合）
5. 5.一定のバリアフリー改修工事
6. 6.一定の省エネ改修工事

• ※国税庁「No.1216 増改築等をした場合（住宅借入金等特別控除）」

なお、これらの工事費が100万円を超えていることも条件の一つです。この100万円のなかには、住宅ローン控除（減税）の適用を受ける工事と一体性があれば、設置費用や設備機器の購入費用も含めることができます。たとえば1階の水回りリフォーム時に2階のクローゼットを新たに付けた……などの場合は、2階部分の費用は一体性がないため住宅ローン控除の対象になりません。

リフォームや増築の適用条件はかなり複雑となっていますので、新築や中古住宅の購入時に比べて注意しなければいけない点がたくさんあります。自宅のリフォームに際し、住宅ローン控除（減税）の利用を検討する場合には、早めに専門家に相談すると良いでしょう。